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70年前の給料1000万円払え!「徴用工訴訟判決」韓国最高裁=魔女裁判だった

 もうメシは食ったかの?儂はノブじゃ。

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最高裁では負けそうかもと言われていたが、まんまと不当判決が出てしまった。

昨日のツイッターでは、この問題が雨あられ

一時、儂のツイッター画面は上から15個くらいが、このネタで埋め尽くされていたほどだ。

儂もやはり韓国最高裁のアホな対応に腹が立ったが、今日の虎ノ門ニュースで高橋洋一先生が話した対応策は秀逸だったので紹介しておきたい。

 

 

 

徴用工訴訟とは

戦時中に強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めた裁判。

今回の裁判では、韓国人4人が新日鉄に損害賠償を求めて訴えていた。

昨日最高裁にて判決が出て、原告一人当たり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう新日鉄に命じた

現在、似たような訴訟が15件提起されており、対象となる企業は70社を超えるそうだ。

もしも、この判決にならって日本側の敗訴が続けば、賠償額は最大2兆円に上るともいわれている。

また、原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできる。

 

徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く (写真=共同) :日本経済新聞

 

韓国「徴用工訴訟」で賠償判決が確定 敗訴が続けば総額2兆円か - ライブドアニュース

 

徴用工訴訟の原告側 新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

 

さて、この訴訟の問題点は、1965年に結ばれた日韓国交正常化交渉に伴い締結された「日韓請求権協定」だ。

日本側が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する「請求権」問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。

ちなみに、様々なほかの借款もすべて含めると11億ドル。

当時の韓国の国家予算の2.3倍!

さらに、民間の建物や工場など資産もすべて放棄してきた。

これが日韓請求権協定だ。

 

ただ、請求権の具体的な対象は明記されておらず、韓国政府は「解決された」対象に、旧日本軍の慰安婦や在韓被爆者などの問題は含まれないとの立場をとっている。 

個人請求権に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 

慰安婦や在韓被爆者については含まれないとしているが、韓国政府は徴用工の個人請求権については、日本同様この「日韓請求権協定」に含まれるという立場をとっている

 

つまり、政府見解と司法の見解が分かれた形になっているので、今後韓国政府の対応にも注目が集まっている。

 

日本政府の反応

安倍総理ツイッターではこの動画がすぐに上がった。

「あり得ない判断!」と力強い発言だった。

誰もが話しているが、協定文を読めばあり得ないことは一目瞭然だ。

 

河野太郎外務大臣は、「1965(昭和40)年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。

河野談話を発した河野洋平の息子でありながら(偏見?)、最近の仕事ぶり見ているとなかなか頼もしいなと思う。

www.sankei.com

 

ちなみに、「日韓請求権協定」の原文はインターネットで公開されているので、誰でも見ることができる。

1965年ということで比較的新しいので現代文で書かれており、普通の人でも読むのに苦労する文ではないと思う。 

それほど長くもないので、興味があれば全文読むことも数十分で可能な文章だ。

儂も読んでみたが、読むだけなら10分程度だった。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

たしかに書いてるな、「完全かつ採取的に解決されたこととなることを確認する。」

 

識者の反応

国際政治学研究者の三浦瑠麗さんは、非常に現実的な判断を提案している。

この判決を見て、日本と韓国という国同士の見方をしてしまいがちだが、この訴訟は一企業に向けて行われているのがややこしい。

民間企業としての対応としてはリスクに見合った自己判断とならざるを得ないと思う。事実の問題として、日本政府がどれだけ原則論を主張したとしても、例えば韓国国内で徴用工への請求権問題が「解決」することはないだろう。仮に、政府間で合意が成立したとしても、民間企業が裁判の過程で被る費用や被害が補償されるわけでもない。企業からすれば、その市場でビジネスをする際のリスクやコストと、市場のポテンシャルを天秤にかけた経営判断にならざるを得ないのだ。

(一部抜粋)

 

www.fnn.jp

 

はすみとしこさん。

識者、かな?

でも、なかなかいい資料を提示していた。 

徴用工は巡査より給料が高かったようだ。

 

高須クリニックの高須克己院長は当然怒っている。

さっと見つけたものだけだが、多くの人がこれに対して怒りの声を上げている。

 

そもそも当時は韓国という国はなく、日本の植民地・・・というと感じが悪いが、朝鮮は日本だった。

日本として朝鮮のその後の発展を見据えインフラ整備をしたり、教育システムを作り上げたりしてきたわけだ。

しかし日本は敗戦したために、給料も払えず撤退したという状況はあったのだろう。

徴用工の方々も日本企業のほうも敗戦のため大変だったことは重々理解できるが、それを今になって給料払えというのも時空を超えた判決ではないかと儂は感じる。

 

韓国側の報道

韓国内ではどのような反応が出ているのかも気になるところである。

「当然な判決だと思います」(ソウル市民)

「強制労働させて、戦場では先頭に立たせた人々に賠償するのは当然だよ」(ソウル市民)

「悪影響が及ばないように、隣国同士が円満に解決してほしいと思います」(ソウル市民)

 

“徴用工訴訟”で韓国最高裁判決、ソウル市民の反応は - グノシー

 

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

徴用工訴訟の原告側 新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

当たり前かもしれないが、韓国では勝訴を喜ぶ声が出ているようだ。

一般庶民が日韓請求権協定というものがあることを知らないのは仕方がないかもしれない。

 

しかし、韓国の最高裁判所でそれを無視するような判決というのは・・・もうどこまで行っても韓国という国とは相いれることはできないという諦めを感じてしまう。

 

虎ノ門ニュース高橋先生のお話が秀逸

今日の虎ノ門ニュースは高橋先生のキレキレっぷりがすごかったように思う。

他にも移民政策、消費税問題など素晴らしい指摘をされていた。

ツイッターにも虎ノ門の映像がたくさん流れている。

高橋先生の話を聞いていると、怒りに任せて「断行しろー!」とか「関税かけろー!」という言葉が、外交問題においていかに浅はかなものなのかを感じてしまう。

儂も反省だ。

 

高橋先生の主張の大まかな流れはこうだ。

  1. 韓国政府に日刊請求協定を守るのか確認する。→韓国は「守る」と言わざるを得ない
  2. 「守る」のであれば、日韓請求権協定に基づき韓国政府が対応しろ。
  3. 韓国政府は、「個人請求権は韓国政府に求める」という法律をつくって対応させる。

詳細については虎ノ門ニュースを見てほしい。

協定の文章に書かれていることを粛々と守らせるという原理原則で話を進めるべきだと主張されている。

非常に納得できるお話だった。

 

しかしたとえこのように交渉したとしても一抹の不安はぬぐえない。

上念さんが番組内で指摘したが、「最終的かつ不可逆的解決」を見た慰安婦問題のようにひっくり返されるという不安が払しょくできないというのが、多くの日本人の意見ではないだろうか。 

※動画は「徴用工」の問題からスタートします。約20分、徴用工の話があります。

 

(追記)さらに、11/1の虎ノ門ニュースではまた違った角度から詳しく解説している。こちらも必見!

 

まとめ

70年も前の賃金についての訴訟について、日韓請求権協定も無視、時効の概念も無視という信じがたい韓国最高裁判所の判決。

韓国人は不幸だなと思う。

なぜなら、司法をつかさどる最高裁判所の判決が司法に基づかないのだから。

 

法律に基づかず感情で判決を出す裁判所であれば、民衆の多数決で判断すればよい。

中世の魔女裁判のようになるのではないだろうか。

魔女裁判を行う韓国の最高裁判所

いったい彼らは韓国人は何を信じれば良いのだろうか?

反日教育は施されていても、国際的な協定を守れないことには不安を感じる人々もいるであろうと思う。

そんな国際常識を身につけている韓国人のために、韓国という国や裁判所の成長を願いたいと思う。

 

今宵はここまで。また次を楽しみにしておれ。

 

 

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